小・中学生・高校生の不登校問題解決策

小・中学生や高校生の不登校問題の解決策を考えるサイトです

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　文部科学省の「学校基本調査」及び「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下、「問題行動等調査」という。）においては、「不登校児童生徒」を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとして調査しており、これが不登校児童生徒の定義とされている。

　不登校の定義は、立場や考え方によってさまざまに異なるが、文部科学省の定義よる現在の統計では、全国で約123万人、1.1～1.2％程度とされる。

　不登校は学年が上がるにつれて増加しており、特に中学生になると小学生とは比べ物にならないほど急増している。全児童生徒数に対する不登校児童生徒の割合は、平成13年度の1.23％をピークに微減傾向にあるが、平成3年度が0.47％であったことを考えると、今なお、ピーク時から横ばいといった方が正確かもしれない。だだし、この数値も正確な実態を反映しているとは言えないとの意見もある。

　不登校の実態について考える際の背景としては、近年の子どもたちの社会性等をめぐる課題、例えば、自尊感情に乏しい、人生目標や将来の職業に対する夢や希望等を持たず無気力な者が増えている、学習意欲が低下している、耐性がなく未成熟であるといった傾向が指摘されている。

また、学校に行かなければならないといった義務感や学校へ行かないことに対する心理的負担感が薄れてきている傾向も指摘されている。「不登校経験者の実態調査」では、「学校へ行きたかったが、行けなかった」という葛藤を抱える事例は依然として少なくなく、不登校当事者自身も悩み苦しんでいることが分かるが、一方で、「学校へ行かないことに何ら心理的負担はなかった」、「自分自身は不登校を悪いこととは思わないが、他人の見方が気になった」といった者が相当の割合を占めている。なお、こうした回答の中に、家庭や地域などの「他人の見方」によって不登校児童生徒が心理的に強い圧迫を感じるような事例や様々な事情でやむを得ず欠席に至っている事例が含まれている。

　保護者については、近年の都市化、核家族化、少子化、地域における人間関係の希薄化などを背景に、一部では、無責任な放任や過保護・過干渉、育児への不安、しつけへの自信喪失など、家庭の教育力の低下が指摘されている。これらは、子どもたちの社会性等をめぐる問題の背景ともなっている。また、保護者自身にゆとりがない等の傾向や、学校に通わせることが絶対ではないとの保護者の意識の変化等についても指摘されているところである。

　学校については、学業不振や友人関係等に関する学校生活上の問題、例えば、学校におけるいじめや暴力等の問題、更には個を大切にし、学ぶ意欲を喚起する等の配慮が十分に行き届かないような教育活動や教職員の児童生徒に対する共感的理解の不十分な例なども指摘されており、学校の取組として改善すべき余地があると考えられる。

　特に、いじめについてはいじめを苦にした自殺が相次いで発生するといった深刻な様相を呈した後、改善の兆しが最近見られるようになったものの依然として発生件数は相当数に上っている。また、暴力に関しては、近年増加傾向が続き、平成１３年度は初めて減少したものの、取組の一層の充実が求められている
。

　一部では受験競争等のストレスが不登校の増加の背景にあるとの指摘もなされている。両者の関連性は明らかではないが、こうしたストレスの問題については、学校・行政それぞれの立場から、教育相談体制や進路指導の充実、入学者選抜の改善等の取組を進めることによって適切に対応していくことが望まれる。

　個々の児童生徒が不登校となる背後にある要因や直接的なきっかけは様々であり、また、不登校の状態が継続している間にもその要因や背景が時間の経過と共に変化する、本人にもはっきりとした理由がわからない場合が少なくない等、不登校の要因や背景は一つに特定できないことも多い。

　不登校は、「学校に行きたいけれども行けない」等の心の問題としてとらえられることが多いが、不登校としてとらえられている中には、あそび・非行による怠学、LD、ADHD等による不適応、病気、虐待等を要因としたものも含まれ、不登校対策はそれらの多様な実態を視野に入れたものでなければならない。

　さらに、学校に行くことができる者でも、登校の際に心身症的症状としての腹痛やめまいなどが現れたり、登校しても保健室や各学校が用意した特別教室までで、自分の学級までは行けないなどの状態もある（俗に「保健室登校」などと呼ばれる）。そのような学校に対する不適応の現象も総称して、不登校という事もある。

施設通所の通学定期

　子供が不登校や引きこもりの状況から一歩進んで、学校以外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けるようになると、親としては、少しは安心できますね。

　しかし、その公的機関や民間施設が遠方にあって、バスや電車に乗って通うとなると、長引けば長引くほど経済的負担も大きくなります。

　このような場合には、学校に通うのと同様に通学割引でバスや電車に乗車することができます。手続きは、子供が本来通うべき学校が行いますので、当該校へ問い合わせてみてください。

１対象となる児童生徒
　学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている義務教育諸学校の登校拒否児童生徒で，校長が，「登校拒否問題への対応について」に基づき，当該相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとした者とすること。

２内容
　上記１の登校拒否児童生徒が，相談・指導を行う学校外の公的機関や民間施設に通所するため鉄道又は乗合バスに乗車する場合，鉄道については実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券が，乗合バスについては通学定期乗車券が発売されること。

３通学定期乗車券の発売手続き
(1) 　鉄道については，登校拒否児童生徒が在籍する学校の校長が，各鉄道事業者の定めるところに基づき，実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券の発売に必要な申請書の提出等必要な手続きを行うこと。
(2) 　乗合バスについては，登校拒否児童生徒が在籍する学校の校長が，各バス事業者の定めるところに基づき，通学定期乗車券の発売に必要な申請書の提出等必要な手続きを行うこと。

自宅学習の取扱

　不登校になってしまってから、学校へ行くことはもちろん、公的機関や民間施設にも、人間関係のわずらわしさ等から行きたがらない子供たちもいます。

　そんな時、親としてはとっても心配なのですが、子供学校や施設には行きたがらないけど、学習の意欲がある場合、あるいは徐々に目覚めてきた場合には、「自宅学習｣という方法があります。

　最近では、インターネットを使った学習を導入しているところもあるので、ネットにつながっているパソコンの環境であれば自宅で学習することができます。ネットを使って教師と相互交流を深めながら勉強をしていくので、人間関係が苦手な子供でも対応していくことができます。

　インターネットに限らず、電子メール、テレビを使った通信システムや郵送、ファクシミリなどを活用して提供される家庭でできる学習の方法があります。

　これらの自宅学習を通じて、相互交流を深めていくなかで、徐々に実際の生活に戻っていく子供たちもたくさんいます。

　気になるのは、この自宅での学習が学校の単位などに認めてもらえるかということですが、「出席扱い｣になります。ただし、子供の通うべき学校の校長の判断で出席扱いになりますので、学校としっかりと連絡を取って、連携しながら進めることが必要です。

　校長の判断基準は、文部科学省からの通知によって、次のとおり定められています。

（1）保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（2） IT等を活用した学習活動とは，IT（インターネットや電子メール，テレビを使った通信システムなど）や郵送，ファクシミリなどを活用して提供される学習活動であること。
（3）訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること。対面指導は，当該児童生徒に対する学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。
（4）学習活動は，当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。なお，学習活動を提供するのが民間事業者である場合には，平成15年5月16日付け文科初第255号通知「不登校への対応の在り方について」における「民間施設についてのガイドライン（試案）」を参考として，当該児童生徒にとって適切であるかどうか判断すること。（「学習活動を提供する」とは，教材等の作成者ではなく，当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者を指す。）
（5）校長は，当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について，例えば，対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けたり，学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会を実施するなどして，その状況を十分に把握すること。
（6） IT等を活用した学習活動を出席扱いとするのは，基本的に当該不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。なお，上記（3）のとおり，対面指導が適切に行われていることを前提とすること。
（7）学習活動の成果を評価に反映する場合には，学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること。

文部科学省の取組

　不登校問題に対する文部科学省の取組は次のとおりです。

（以下、引用）

　不登校については，平成４年に「登校拒否（不登校）問題について（報告）」が取りまとめられていますが，不登校が増加し続けているという状況を受け，平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され，平成１５年３月，「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」が取りまとめられました。
　平成１５年の報告においては，将来の社会的自立に向けた支援，連携ネットワークによる支援，学校教育の意義・役割，働きかけることや関わりを持つことの重要性，保護者の役割と家庭への支援という５つの基本的な視点が示されています。

　平成４年の報告において，不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく「誰にでもおこりうる」，「登校への促しは状況を悪化させてしまう場合もある」と指摘されている点につき，一部で誤った理解をし，必要な関わりを持つことまでも控えてしまう場合があったのではないかということが平成１５年の報告で指摘されています。

　登校への働きかけについては，それを短絡的にとらえ，画一的に「する」とか「しない」といったような対応をすべきではありません。状況への配慮のない強引な登校への促しや機械的な働きかけにより，児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならないのは当然であり，大切なのは，不登校児童生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で，適時・適切に，かつ個々の状況に応じて対応するという姿勢なのです。

　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。

　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。

　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。

　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しています。

不登校時の出席日数

　不登校になってしまった場合に、子供が家での引きこもり状態から、一歩進んで、なんとか学校以外の施設には出向くことができるようになる場合があります。親としては出かける子供を見てとっても嬉しい反面、学校での出席日数など進級や卒業なども気にかかるところです。このような場合でも、施設での学習やカウンセリングなどが「学校での出席日数」に含めてもらえることができます。

　不登校の児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合、これらの児童生徒の努力を学校としても評価し支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上「出席扱い」とすることが可能となっています。

　この「出席扱い」は、当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合に認められます。

　その際、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが重要です。また、民間施設における指導等に関して「出席扱い」が考慮される場合には、当該民間施設における指導等が適切であるかどうか、学校長と教育委員会が連携して判断することとされています。いずれにしても、保護者と学校の担任や校長との緊密な連携が必要です。

不登校になったら

　愛するわが子が不登校になったら、とっても心配ですね。でも、子どもが不登校になったら、先ずは、親があせらずに対応することが大切です。また、むやみに叱りつけたり、学校へ行くことを強要するのは解決を困難にすることがあります。

　解決策はいくつもあります。専門家の相談、カウンセリング、医療、転校、公的・民間施設への通所、通信教育等々、子供の状態によっていくつもあるので決して一人で悩まないでください。

　子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合，まずは学校と十分に連絡を取ることが重要です。先ずは、担任の教師に相談してみてください。最近では、先生も不登校問題についての研修を受けていますので、親身に相談に乗ってくれるはずです。

　しかし、現実の問題としては、親身に情熱を持って不登校問題に取り組んでくれる教師もいれば、サラリーマン的に仕事が増えてウザイと思う教師、あるいは、問題をすり替えたり、もみ消そうとする教師も残念ながら存在するのも事実です。担任の教師に能力がないと思える時は、校長に相談してください。しかし、校長も人それぞれです。校長の熱意がないと感じた時には市町村の教育委員会へ遠慮なく相談してみてください。

　学校の設置者である教育委員会では，「教育センター」や「教育相談所」などで，児童生徒等に関する教育相談を行うための相談窓口を設けています。また，不登校に関する支援等を行うために教育委員会が設置している「教育支援センター（適応指導教室）」では，不登校に関する相談活動を行うと　同時に，不登校児童生徒に対する通所指導（カウンセリング，教科指導，体験活動など）を行っています。

　教育委員会では、学校現場での優秀な教師を指導主事として引き抜き、指導主事に不登校問題そのものを仕事としてさせているので、解決まで親身に相談に乗ってもらえるはずです。

　また，厚生労働省が所管する児童相談所，保健所，精神保健福祉センター等においても，相談活動を行っています。

　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくはお住まいの市区町村に問い合わせてください。

不登校問題に効果のあった学校の対応

不登校問題に効果のあった学校の対応

１　不登校問題の学校内での指導の改善工夫

・不登校の問題について，研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った。

・全ての教師が該当児童生徒に触れ合いを多くするなどして学校全体で指導にあたった。

・教育相談担当の教師が専門的に指導にあたった。

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・スクールカウンセラー、心の教室相談員等が専門的に指導にあたった。

・友人関係を改善するための指導を行った。

・教師との触れ合いを多くするなど，教師との関係を改善した。

・授業方法の改善，個別の指導など授業がわかるようにする工夫を行った。

・様々な活動の場面において本人が意欲を持って活動できる場を用意した。

・保健室等特別の場所に登校させて指導にあたった。

２　不登校問題の家庭への働きかけ

・登校を促すため，電話をかけたり迎えに行くなどした。

・家庭訪問を行い，学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った。

・保護者の協力を求めて，家族関係や家庭生活の改善を図った。

３　不登校問題の他の機関との連携

・教育相談センター等の相談機関と連携して指導にあたった。

・病院等の医療機関と連携して指導にあたった。

不登校問題が継続している理由

不登校問題が継続している理由

１　学校生活上の影響による不登校問題の継続

　いじめや嫌がらせをする生徒の存在や、教師との人間関係等、明らかにそれと理解できる学校生活上の影響から不登校問題が継続している。

２　遊び・非行による不登校問題の継続

　遊ぶためや非行グループに入ったりして不登校問題が継続している。

３　無気力による不登校問題の継続

　無気力でなんとなく登校しない。登校しないことへの罪悪感が少なく、迎えにいったり強く催促すると登校するが長続きしないことにより不登校問題が継続している。

４　不安など情緒的混乱による不登校問題の継続

　登校の意思はあるが身体の不調を訴え登校できない、漫然とした不安を訴え登校しない等、不安を中心とした情緒的な混乱によって不登校問題が継続している。

５　意図的な拒否による不登校問題の継続

　学校に行く意義を認めず、自分の好きな方向を選んで登校しないことによって不登校問題が継続している。

６　複合の理由による不登校問題の継続

　不登校状態が継続している理由が複合していて、いずれが主であるかを決めがたいことによって不登校問題が継続している。

不登校問題のきっかけ「家庭生活に起因する不登校問題」

　家庭生活に起因する不登校問題については、次のものがあげられる。
家庭生活に起因する不登校問題については、小学生・中学生ともに20％以下である。その中でも一番多いのは「親子関係をめぐる問題からの不登校問題」である。

・家庭の生活環境の急激な変化からの不登校問題
・親子関係をめぐる問題からの不登校問題
・家庭内の不和からの不登校問題

　最近では、少子化の影響もあり、子供をペットのようにかわいがる親が見受けられる。幼児期から欲しいものは何でも与え続け、何でも子供の言いなりになり、叱ることすらしない。しかも、それを愛情と履き違えている親が増え、「子供のしつけ｣すら行うことができない。

　そのような環境で育った子供が小学生になると、決まりを守れなかったり、集団生活になじめなかったりするケースも多い。そうすると、自分がしたいように何もできないような学校に行きたくなくなり、不登校となるのも当然のことである。

　逆に、親が何かにつけ幼児期から厳しく育てているがゆえに、親の顔色をうかがいながら大きくなっていく子供たちがいる。その時は、親から子供を見ると、全く反抗もせず、言うことを素直に聞く「いい子」に映っている。

　しかし、そのようないい子が、ある日突然、爆発して、親の厳しさに耐えられなくなってしまう。あんなにいい子だったのに、なぜ、こんな事になってしまったのかと、親は初めてそこで気付く。
　
　元来、人間というものは、わがままで、怒ったり、泣いたりと放っておけば、本能のままに生きてしまう動物である。しかし、それが家庭でのしつけや学校での集団生活、あるいは地域環境からの教育を受け、理性を持った大人へと成長していくものである。

　それが、正しいしつけができていない場合や逆に何事においても厳しすぎて、子供らしいやんちゃな面も摘み取っていると、不登校になる子供になる可能性も高まってくる。

　子供が不登校になってから、親は初めて子供の苦しみに気付いて、理解しようと努め、何とか学校に行かせようと無理をするが、そのことが逆に、子供の不登校を助長する結果にもなる場合がある。

　家庭生活に起因する不登校問題については、親子関係がねじれてしまった時、不登校問題が生じている。

　一方、最近はいざなぎ景気を超える経済の成長を続けているが、企業においては利益を上げるために大規模なリストラが行われている。このため、働き盛りの人までが職を失うケースが多く生じており、家庭の生活環境の急激な変化からの不登校問題も生じている。

　また、子供の心は、夫婦や兄弟姉妹が仲がよく温かい家庭の中ではぐくまれていくものである。しかし、一部の家庭では夫婦仲が悪く喧嘩が絶えないことや、母親が夫のことを悪く言うなどの家庭内の不和からの不登校問題も生じている。

不登校問題のきっかけ「学校生活に起因する不登校問題」

不登校問題のきっかけ

　不登校となるきっかけは子供ごとに理由が異なる。また、きっかけが一つだけではなく、学校生活の問題や家庭生活の問題、あるいは子供たち自身にかかる問題などが複合していることも多い。

　ここでは、不登校になったきっかけの主な理由一つだけが集計されている。

不登校問題のきっかけ「学校生活に起因する不登校問題」

　学校生活に起因する不登校問題については、次のものがあげられる。特に注目されるのは、小学生時代に不登校となるきっかけは「学校生活に起因する不登校問題」、「家庭生活に起因する不登校問題」「本人の問題に起因する不登校問題」それぞれにほぼ満遍なくあるのに対して、中学生になるとこの「学校生活に起因する不登校問題」がきっかけとなったものが約40％を占めて一番多いきっかけとなっている。

・友人関係をめぐる問題からの不登校問題
・教師との関係をめぐる問題からの不登校問題
・学業の不振からの不登校問題
・クラブ活動、部活動等への不適応からの不登校問題
・学校の決まり等をめぐる問題からの不登校問題
・入学、転編入学、進級時の不適応からの不登校問題

　その中でも「友人関係をめぐる問題からの不登校問題」が半数以上となっており、いじめなどの中学生の友人関係の危うさをうかがい知ることができる。いじめがなくても、親しい親友から裏切られたり、無視されたり、あるいは、友達ができずに孤立しているなど友人関係をめぐる理由からの不登校問題のケースは様々である。

　小学生から中学生に上がる時には誰しもが戸惑いを感じるものである。それまで小学校では、6年生として最高学年としてあがめられていたものが、一気に一番下になってしまうこと。小学校では、クラス担任がよく面倒を見てくれていたのに、中学校になると教科別の授業になり、どうしても担任とのふれあいが薄くなることなどの制度面からの心の揺らぎがある。

　また、厳しい本格的なクラブ活動が始まることや、小学生時代は自由な服装で登校していたのに、中学生になったとたん多くの学校では制服となり、服装や髪型などへの規則が厳しくなることもあげられる。

　さらに、思春期特有の体の成長と心の成長がうまく調和しないことに加えて、この年齢では成長の個人差が著しいことなど悩みも多くなる時期であることも不登校への問題を大きくしていると考えられる。

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